鹿沼市議会 2022-12-09 令和 4年第4回定例会（第4日12月 9日）
実質公債費比率につきましては、標準財政規模に対する借入金の返済額の割合を示すものでありますが、市債の元利償還金の減等により、令和２年度が「2.3」、令和３年度は「1.9」と改善しており、良好な数値で推移いたしております。 次年度以降については、新庁舎整備事業における起債の償還が今後本格化するため、その影響が表れるものと見込んでおります。
実質公債費比率につきましては、標準財政規模に対する借入金の返済額の割合を示すものでありますが、市債の元利償還金の減等により、令和２年度が「2.3」、令和３年度は「1.9」と改善しており、良好な数値で推移いたしております。 次年度以降については、新庁舎整備事業における起債の償還が今後本格化するため、その影響が表れるものと見込んでおります。
実質公債費比率は単年度比率は少し増加したものの、令和元年度から令和３年度までの３か年平均では比率が改善したことによるものであり、将来負担比率は普通交付税の増額により標準財政規模が増加したことによるものであります。 なお、本市の各財政指標を県内14市と比較をいたしますと、人口１人当たりの市債残高は14市中12位でございます。残高が多い状況でございます。
お手元に配付のとおり、報告書では、令和３年度の実質公債費比率は起債の元利償還金や、それに準ずる公営企業や一部事務組合に対する支出額が増加した一方で、分母となる標準財政規模も増大したため、前年度と同じ値となりました。
特に財政調整基金の残高は、一般的に基準財政規模の10％から20％が適正とされている中で、令和２年度決算の標準財政規模に対する基金割合が5.3％、令和３年度末の基金残高が13億円程度となっており、適正な範囲に達しておらず、さらに財政構造の弾力性を示す本市の経常収支比率は、令和２年度決算で県内14市中13位と、財政構造の硬直化が顕著となっているとの説明がありました。
財政調整基金につきましては、昨日経営管理部長のほうから標準財政規模の10％から20％ということで19億円程度かなというお話がありましたが、それらが一挙に積み上がるわけではありませんので、何年でどのぐらいまでの、どういう計画を考えていらっしゃるのであるかお伺いしたいと思います。 ○議長（君島孝明） 経営管理部長。 ◎経営管理部長（益子和弘） お答えをさせていただきます。
財政調整基金は、将来の収入減少や支出増加への備えとして、年度間の財源調整を行う重要な基金であることから、一般的に標準財政規模の10％から20％までが適正とされております。本市の令和２年度決算の標準財政規模に対する財政調整基金の割合は5.3％でありますが、平成29年11月の総務省の調査では、６割以上の自治体が標準財政規模に対する財政調整基金の割合が20％を超えていると報告されております。
地方自治体の財政調整基金残高について、具体的な基準や目安などは設定されておりませんが、一般的には標準財政規模の10％程度が妥当とされております。
その一方で、当町は県内でも標準財政規模が37億前後ですので、よく恩師の國井義慧先生から道元の言葉で「知足」という言葉ございましたけれども、身の丈に合ったまちづくり、そういうことで、さらに今そういう金銭的支援を充実している自治体において、金の切れ目が縁の切れ目、いっぱい小学校、中学校のときにひとり親のところにもアパートなんかもやったけれども、高校がないんで、高校でほかの町に行ってしまう。
◎町長（入野正明） 市貝町は栃木県で一番小さい町、人口減少が減り方が少なくなってまいりまして評価をいただいているところもありますけれども、標準財政規模35億前後、お隣の町は辺地債や過疎債が使えまして思い切った仕事ができる、お隣は人口が２万人もいると。お隣はうちのじいさまが工業団地を造りましたけれども、財政規模がすごく豊かで、心配しなくお金が使える。
その一方で、標準財政規模はおおむね横ばいであると見込んでおりまして、令和３年度以降は横ばいか、やや下降傾向で推移すると見込んでおります。 以上でございます。 ○議長（前野良三） 星議員。 ◆11番（星雅人） ありがとうございます。
（町長 入野正明 登壇） ◎町長（入野正明） 市貝町は財政的に非常に、当初予算が50億ぐらいの町でして、塩谷町も相当20億ぐらい上回ったりそういう財政規模、まあ標準財政規模も三十数億円という小さい町ですので、その中で市貝町としていろいろなところに手をつけていまして、塩田続谷線、また花王周辺の道路、それから町内小学校の外壁塗装とかもろもろの事業をこれから総花的に入っていくと、インフラの維持と更新の中
財調の確保については標準財政規模の20％程度が適宜とされていますが、本町の現行の数値はどうなっているのか、一点目に伺います。 高齢化の進展で社会保障費、自治体においては民生費が増加する中で、経常収支比率の恒常的な悪化が傾向として見てとれます。行革の進捗を図るバロメーターとして捉えることができる経常収支比率について、本町の傾向を二点目に伺います。
なお、財政調整基金につきましては、本市の標準財政規模である300億円をちょっと切るレベルでございますけれども、こちらの10％程度が望ましいと考えておりまして、そうしますと財政調整基金30億円程度は持っていたいというところが実態でございます。 ○議長（柳収一郎） 栗原 収議員。 （１６番 栗原 収議員登壇） ◆１６番議員（栗原収） 再質問いたします。
このまま、このままというか、ＬＲＴの事業の年度間、ほかの事業への財源を含めまして取崩しを行っていきますが、町のほうの捉え方といたしまして、財政調整基金につきましては、標準財政規模などから約５億円が最低のラインと考えております。こちらにつきまして、確保できるような形を取りながら、財政調整基金については取崩し等を行っていきたいと思います。
次に、町道の改良についてでありますが、標準財政規模が30億円余りの小さな自治体にとって、１事業当たり数千万円、6,000万円とか１億に迫るような公共事業を実行に移すことは、至難の業です。他部門との予算の競合・取り合いが行われる中で、よくここまで土木工事に予算が配分できたと振り返りますと、冷や汗をかく思いです。
財政指標の分析結果と懸念される点でありますが、まず、実質収支比率につきましては、一般財源の総額を表す、標準財政規模に対する実質収支の割合を示したもので、本市では4.6％となっております。 一般的には、３～５％程度が適正な範囲とされておりまして、適切な財政運営が図られたものと考えております。
市長の政治姿勢では、公約の１番目に速やかな財政再建をうたっており、財政調整基金の標準財政規模に占める割合を10％から20％としていました。先日の議員説明会では、今後10年で30億円の財政調整基金の積立て計画が示されました。大幅な収支不足が見込まれる中で、臨時財政対策債などの市債に対する考え方をお伺いいたします。 ○福田洋一議長 答弁、坪野谷総合政策部長。
また、今後につきましては、標準財政規模の10％である約５億円の残高を最低限確保した上で事業を進めてまいります。 次に、経常収支比率につきましては、令和元年度は89.0％で、県内のうち上位から10番目に位置しております。しかし、直近５年間では、経常的な扶助費や物件費の増加により数値も増加傾向にあります。
単にこの理由は、実質収支額が増額だけだったのか、それとも収支比率の計算式の分母となる標準財政規模の額についても変化があったのかお伺いいたします。 ○議長（吉成伸一議員） 答弁を求めます。 総務部長。 ◎総務部長（石塚昌章） 議員が今おっしゃったように、実質収支比率の上昇、これにつきましては、主たる原因として、やはり実質収支額が増額になったということでございます。
平成30年度時点の標準財政規模が317億円の小山市は、その10％から20％、つまり30億円から60億円の財政調整基金が適正規模とされているところ、現在10億6,700万円、市民１人当たり換算で約6,400円しかございません。平成30年度は県内14市中最下位でございました。